2022.04.15 お知らせ

令和４年度処遇改善加算の申請及び介護職員等ベースアップ等支援加算の支給について

令和４年度介護職員処遇改善加算等の支給について

令和４年度の介護職員処遇改善加算等の申請に関連して、令和４年４月分より、職員給料を以下の内容に改定して支給することとします。また、職員の資質向上のための改善等も併せて実施することとします。

１．賃金改善実施期間

令和４年４月１日～令和５年３月３１日

２．賃金改善実施方法

①人事考課により、基本給を一人当たり約１,０００円から２,０００円増額する。

②処遇改善手当を以下の通り増額する。

・特養介護職員→１２,０００円から１５,０００円(３,０００円増額)

・デイ介護職員→１０,０００円から１２,０００円(２,０００円増額)

・介護専任職　→１２,０００円(同額)

・介護パート職員→上記金額を勤務時間に応じて按分する。また、個別の契約が

ある場合にはそれに従う。

③介護職員等特定処遇改善手当を以下の通り増額する。

・リーダー以上の介護職員→１０,０００円(同額)

・サブリーダーの介護職員→　５,０００円から７,０００円(２,０００円増額)

・熟練者階層の介護職員　→　５,０００円から６,０００円(１,０００円増額)

・経験者階層の介護職員　→　４,０００円から５,０００円(１,０００円増額)

・初任者階層の介護職員　→　３,０００円から４,０００円(１,０００円増額)

・契約の介護職員　　　　→　３,０００円

・その他の職種の職員　　→　４,０００円から５,０００円(１,０００円増額)

・パート職員　　　　　　→上記金額を勤務時間に応じて按分する。また、個別の

契約がある場合にはそれに従う。

・介護サポーター、環境整備、警備員は支給対象外。

④介護職員等処遇改善支援補助手当を以下の通り支給する。（令和4年2月から）

・１日８時間勤務の職員→４,４００円

・パート職員　　　　　→４,４００円を勤務時間に応じて按分する。

・介護サポーター、環境整備、警備員は支給対象外。

⑤業績に応じて、年度末までに加算額が改善額を上回る場合には、一時金を支給

して調整する。

⑥役職手当を以下の通り増額する。

・部長→４５,０００円から６０,０００円(１５,０００円増額)

・課長→３５,０００円から５０,０００円(１５,０００円増額)

・係長→３０,０００円(同額)

・主任→１６,０００円から２０,０００円(４,０００円増額)

⑦資格手当を以下の通り増額する。

・社会福祉士→１２,０００円から２０,０００円(８,０００円増額)

・管理栄養士→１０,０００円から２０,０００円(１０,０００円増額)

・栄養士　　→ ６,０００円から１０,０００円(４,０００円増額)

・保育士　　→１０,０００円(新設)

３．その他の改善実施内容

①職員の資質向上のための研修計画について、別紙「令和４年度研修予定」の内容

に従い、キャリアに応じた研修を行う。

②介護職員実務者研修、認知症介護実践者研修受講のための支援について、講習会費用負担、勤務時間内研修参加等を行う。

４．職場環境等改善実施内容

①介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットと姿勢保持用福祉機器等の介護機器を活用する。

②有給休暇を積極的に利用するよう促す。また、休暇が取りやすいよう勤務体制の工夫を行う。

③非正規職員から正規職員への転換（登用試験あり）を行う。

④認知症サポーター研修について、全職員の受講を目指す。

⑤機能訓練室を解放し、健康づくりを支援する。

⑥メンタルヘルスチェック後の、産業医による支援を行う。

以上

令和４年度介護職員等ベースアップ等支援加算の支給について

令和４年２月から支給されていた支援補助金(処遇改善支援補助金)が、９月をもって終了しました。１０月からは、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、臨時の介護報酬改定が行なわれ、あらたに創設された支援加算手当(介護職員等ベースアップ等支援加算）が支給されます。今後、処遇改善に係る加算全体が三層構造(処遇改善手当、特定処遇改善手当、支援加算手当)となります。

よって、支援加算手当を以下の内容により、支給することとします。

１．賃金改善実施期間

令和４年１０月１日～令和５年３月３１日

２．賃金改善実施方法

① 支援加算手当（介護職員等ベースアップ等支援加算)を以下の通り支給する。

・１日８時間勤務の職員→４,４００円から４,８００円(４００円増額)

・時間当たり　２７円

・職員の賃金水準に応じ、最低賃金の改善を図る。

・週３０時間未満勤務の職員は、原則、支給対象外とする。

② 業績に応じて、年度末までに加算による収入が手当支給額を上回る場合には、一時金を支給して調整する。

３．職場環境等改善実施内容

職場環境改善については、継続して実施します。