2023.03.27 お知らせ
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、一般事業主行動計画を策定しました。
策定日 令和5年3月20日
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和5年4月1日~令和10年3月31日までの 5年間
2.内容
目標1:両立支援及び有給休暇取得促進のための取組周知と継続
・年次有給休暇取得率70%以上を維持する
・「働きがいのある職場」と「安心して働き続けられる職場」の両立を目指す目的の法人内研修の実施
<対策>
・令和5年4月より 「働きがいのある職場」と「安心して働き続けられる職場」の両立を目指すことを目的とした法人内研修の実施
・令和5年4月より 全ての職員が生涯に亘って安心して働き続けるキャリア形成のイメージができるよう、キャリアパス・働き方の選択・休暇制度の包括的な周知(入職時、毎年3月)
目標2:計画期間内の育児休業の取得率を次の水準以上を維持する
・男性職員・・・取得率50%以上とすること
・女性職員・・・取得率80%以上とすること
<対策>
・令和5年4月より 育児休業に関する職員説明会を実施する(入職時、毎年3月)
・令和5年4月より 産前産後休暇取得の事前研修及び育児休業取得後の職場復帰研修を実施する
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」インタビュー記事はこちら>>>
策定日 令和2年4月1日 変更日 令和4年3月16日(変更箇所に下線)
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和2年4月1日~令和5年 3月 31日までの 3年間
2.内容
目標1:計画期間内に、育児休業取得後の職場復帰支援体制を強化する
・子どもを育てる職員が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営
・女性職員が出産・子育てを経験して働き続けるキャリアイメージ形成支援
<対策>
●令和2年4月より 職員ニーズの把握
●令和3年1月より 保育理念、利用規約策定
●令和4年1月より 職員説明会開催(職員利用方法の周知)
●令和4年3月までに 保育理念、運営規程策定、入園のしおり作成
●令和5年3月までに 事業所内保育施設開設・運営開始
●令和5年3月までに 女性職員が出産・子育てを経験して働き続けるキャリアイメージを形成を支援するための、情報交換・懇親会の開催
目標2:両立支援及び有給休暇取得促進のための措置
・子の看護休暇(有給)及び介護休暇(有給)の時間単位取得と勤務時間内取得(中抜け)を可能とする制度を、規程に定める
・年次有給休暇取得率70%以上を維持する
・「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目指す目的の法人内研修の実施
<対策>
●令和2年4月より継続 職員ニーズの把握
毎月の職員面談において、職員一人ひとりの要望を把握し、
全体のバランスを考慮した人員配置、勤務シフトを作成する
●令和2年12月までに運用開始
「育児介護休暇等に関する規程」を改定し、職員会議において
職員に周知する
●令和5年3月まで実施継続
「働きがい」と「働きやすさ」の両立を目的とした法人内研修の実施
策定日 平成29年11月27日
変更日 令和2年2月25日(計画期間の変更)
社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 平成29年12月1日~令和2年3月31日までの2年4ヶ月間
2.内容
<対策>
●平成29年12月~ 男性の育児休業取得周知のための就業規則及び育児介護休業規
程説明会を実施
●平成29年12月~ 男性職員向けの育児休業取得及び子の看護休暇等の講習会実施
<対策>
●平成29年12月~ 有休休暇取得状況の把握
●平成29年12月~ 管理職、主任、リーダーへの研修
●平成30年 1月~ 計画的な有給休暇取得のためのシフト表作成
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