2020.04.05 お知らせ
次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、一般事業主行動計画を策定しました。
社会福祉法人郡山福祉会行動計画
策定日 令和２年4月１日
職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和２年 ４月 1日～令和４年 ３月 ３１日までの ２年間
２．内容
| 目標１：計画期間内に、育児休業取得後の職場復帰支援体制を強化する
・子どもを育てる職員が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営 |
＜対策＞
| 目標２：両立支援及び有給休暇取得促進のための措置
・子の看護休暇（有給）及び介護休暇（有給）の時間単位取得と勤務時間内 取得（中抜け）を可能とする制度を、規程に定める ・年次有給休暇取得率７０％以上を維持する |
＜対策＞
毎月の職員面談において、職員一人ひとりの要望を把握し、全体のバランスを考慮した人員配置、勤務シフトを作成する
「育児介護休暇等に関する規程」を改定し、職員会議において職員に周知する
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社会福祉法人 郡山福祉会
福島県郡山市片平町妙見舘1-2